指定野菜に準ずる野菜として位置づけられる特定野菜等（３５品目）の価格が著しく低落した場合に、価格差補給金を交付します。野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和し、消費者への野菜の安定的な供給を図ります。

• 野菜価格安定制度パンフレット
• 業務方法書実施細則新旧対照表
• 業務方法書（PDF）
• 業務方法書実施細則（PDF）
• 各種様式ダウンロード（申込書、申請書、報告書等）
• 加入・事務処理の流れ（PDF）
• 収入保険開始に伴う同意書・申告書様式

契約特定安定供給事業は、生産者と実需者（食品メーカー、外食産業、量販店等）との契約取引を対象に、市場価格の動向等によって、国・県・生産者があらかじめ造成した基金を取り崩し、価格差補給金として生産者へ交付します。

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指定野菜事業は、生産者、道府県及び国が積み立てた資金を財源として、販売した野菜の平均販売価額が平均価格の90％（保証基準額）を下回った場合、保証基準額と平均販売価額との差額を補てんする（補給金を交付する）事業です。

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